北名古屋市議会 2023-02-24 02月24日－01号
款３民生費、項１社会福祉費は、自立支援等医療事業費及び住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金支給事業費など1,942万4,000円を減額。 項２児童福祉費は、遺児手当・児童扶養手当支給事業費、認定こども園振興費及び子育て世帯生活支援特別給付金支給事業費など7,531万円を減額。 項３生活保護費は、生活困窮者自立支援金支給事業費1,087万2,000円を減額。
款３民生費、項１社会福祉費は、自立支援等医療事業費及び住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金支給事業費など1,942万4,000円を減額。 項２児童福祉費は、遺児手当・児童扶養手当支給事業費、認定こども園振興費及び子育て世帯生活支援特別給付金支給事業費など7,531万円を減額。 項３生活保護費は、生活困窮者自立支援金支給事業費1,087万2,000円を減額。
また、0歳児から2歳児は、児童虐待の死亡事例の半数以上を占める一方、保育料無償化の対象が住民税非課税世帯に限られ、幼稚園、保育所などを利用しない未就園児が6割以上に上り、御家庭で子育てしている現状で、経済的支援は受けていません。相対的に支援が手薄になっています。
また、0歳児から2歳児は児童虐待の死亡事例の半数以上を占める一方、保育料無償化の対象が住民税非課税世帯に限られ、幼稚園、保育所などを利用しない未就園児が6割以上に上り、御家庭で子育てしている現状で、経済的支援は受けていません。相対的に支援が手薄になっています。
対象者は、身体障害者手帳の受給要件に当てはまらず、住民税非課税世帯に属し、年齢満70歳以上の両耳の聴力レベルが50デシベル以上70デシベル未満の方でございます。条件は違いますが、犬山市や設楽町も対象者に制限を設け実施されています。 ◆20番（彦坂和子君） 全国の補聴器購入助成制度について、2021年７月現在では35自治体でしたが、今年2022年10月現在では114自治体へと大きく広がっています。
さらには、全国民を対象とした給付金の支給事業は、今のところ、この1回限りですが、コロナ禍が長期化し、格差も顕著になってまいりますと、その状況に応じた支援、例えば、子育て世帯とか、住民税非課税世帯とか、対象を明確にした経済支援の必要性も出てきました。 加えて、社会的弱者は情報弱者になりやすいということです。
価格の高騰に対しては、影響のより大きい住民税非課税世帯等の低所得世帯に対し、国や市の緊急給付金等の支給を行っており、その対象に生活保護世帯も含まれているものでございます。 ○議長（青山耕三） ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき） 今の御答弁にあったように、本当に所得の低い人ほど物価高騰の影響を生活実感として受けやすい。自分の財布の中のことを考えると、本当に買物に行くのもちゅうちょをしてしまう。
続きまして、現在、申請を受け入れております電力、ガス、食品等の価格高騰による負担増を踏まえた住民税非課税世帯への緊急支援給付金でございますが、昨日までの実績でお答えさせていただきますと、住民税非課税世帯のほうが6,197件、家計急変世帯のほうが10件の合計6,207件となっております。 以上でございます。
今回補正をお願いする内容でございますが、まず物価高騰対策といたしまして、電力・ガス・食料品価格等の高騰により、特に家計への負担の大きい住民税非課税世帯等に対する1世帯当たり5万円の給付について所要額を計上し、速やかな交付に向け、準備を進めてまいります。
このたびの補正予算の歳出の主な内容といたしましては、電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響を大きく受けている低所得世帯の負担軽減を図るため、住民税非課税世帯等を対象に緊急支援給付金を支給するための経費を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症に対する重症化予防や感染予防、発症予防を目的としたオミクロン株対応ワクチン接種及び５歳から11歳の方の３回目接種事業に係る経費を計上するものでございます。
57 ◆分科会員（新美交陽） 今はプッシュ型云々という話なんですけれども、概要のほうの１ページではプッシュ型で非課税世帯にはやれるけれども家計急変世帯はつかんでいないから、できないから、申込みをしないといけないというようなことになると言われたんですけれども、ということは、１ページのほうの住民税非課税世帯には送れて、６ページのほうの住民税非課税者にはこれを
その下、18節負担金、補助及び交付金の補正額は２億5,000万円で、同事業において、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、対象世帯5,000世帯を見込み、１世帯につき５万円の現金給付を行うものであります。
昨今の電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、国が、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対する新たな支援策として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を創設し、令和4年度分の住民税非課税世帯及び令和4年1月以降に家計が急変した世帯に対して、1世帯当たり5万円を支給することを決定したことに伴い、当該給付事務を実施するため、必要な予算を計上するものでございます。
前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症から市民の生命や生活を守るため、国・県の補助金や、新型コロナウイルス感染症対策基金を最大限活用し、新型コロナウイルスワクチンの接種、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する給付金の早期給付、プレミアム付商品券の発行などの助成を実施のほか、新たなスポーツ施設として、長く市民に待たれていた、硬式野球での利用も可能な市民球場用地を購入するなど、未来への投資についても積極的
３款民生費、１項１目社会福祉総務費、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策事業費、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費３億7,975万円は、電気・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯、住民税非課税世帯に対し１世帯当たり５万円をプッシュ型で支給するものでございます。
まず、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費については、国の経済対策により、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、世帯当たり５万円を給付するものでございます。支給対象世帯は、住民税非課税世帯4,200世帯、家計急変世帯300世帯の計4,500世帯を見込み、関係事業費２億3,827万2,000円を新規計上するものでございます。
３ 歳出、３款 民生費 １項 社会福祉費 １目 社会福祉総務費４億9,490万5,000円の追加は、３節 職員手当等が96万9,000円、10節 需用費が48万1,000円、11節 役務費が347万2,000円、12節 委託料が3,073万3,000円、18節 負担金補助及び交付金が４億5,925万円の増額であり、国が電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増に対応するため特に影響が大きい住民税非課税世帯等
令和３年度の北名古屋市介護保険特別会計決算では、介護保険料の基準額が月額4,865円、年額で５万8,380円に、前期と比べて月215円、年2,580円の引上げに抑えられ、基金を第８期の３年間で合計３億4,000万取り崩すことを予定して、保険料金の増額幅抑制に取り組まれたことは高く評価いたしますが、介護保険制度の変更による高額介護サービス費の自己負担額の上限引上げや、施設利用時の居住費、食費の住民税非課税世帯
増額の主な理由は、令和３年度に概算交付された住民税非課税世帯と臨時特別給付金と子育て世代と臨時特別支援事業費補助金の執行未済分で、今年度に返還する予定の約３億4,000万円が含まれていることや、令和３年度に新型コロナ感染症拡大防止対策事業に充当するために予算計上いたしました財政調整基金の繰入金が全額含まれていることによるものであり、歳出抑制により増額したものではない」との答弁がなされ、質疑を終了し、
住民税非課税世帯に限らない支援が必要であり、きめ細やかな減免、軽減措置が求められるべきだったと申し述べておきます。 最後です。 国民健康保険の加入者の８割以上は高齢者や非正規など低所得者であり、年々高齢化もしていますし、滞納状況からも国保会計の独立採算は困難を増しています。
174 ◆分科会員（大竹敦子） ごめんなさい、１ページ戻っちゃうんですけれども、126ページの住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業というので、ここの(1)のイのところに家計急変世帯というのが45件というふうにありますけれども、この方々に関しては、その後の経過というか、その辺のこちらからの様子というか、そういうのはあったんでしょうか。